秘書人生、いつかは報われるさ!


by hovxjdgzwk

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 大阪市消防局は20日、心肺停止状態の男性(60)を搬送中、備え付けの半自動式除細動器(AED)を使って救命処置したが、不具合で電気ショックが作動せず、男性が死亡したと発表した。同局は「不具合と死亡との因果関係は不明」としている。

 市消防局によると、7日深夜、家族からの119番で駆け付けた隊員が男性にAEDを使用。電気ショックを与えるスイッチを計3回押したが、男性は搬送開始から13分後に市内の病院に到着、その後死亡が確認された。

 隊員は搬送の際には異常に気付いていなかったが、8日朝に心電図記録などを確認したところ、電気ショックが作動していなかったことが分かった。

 AEDは日本光電工業(東京)が製造。同社の調査で、装置内部にある半導体の基板の部品が外れ、男性の胸にあてたパッドに電気が流れていなかったことが判明した。

 このAEDは「TEC−2313」で、主に救急救命士らが使用するタイプ。市消防局は平成18年3月に購入し、同型機種をこのほか計22台配備。事故後にこの機種を含む計71台のAEDを緊急点検したが、異常は確認されなかったという。

 日本光電工業によると同機種のAEDは17年以降、全国で計約880台出荷。奈良県大和郡山市で昨年12月、救急車内のAEDが作動せず、男性(65)が死亡したケースもこの機種だったが、同社は「単発的な不具合とみられる」としている。

 市消防局によると平成21年に心肺停止状態の患者にAEDを使用したケースは335件で、うち患者が1カ月後まで生存したケースは85件、蘇(そ)生(せい)率は約25%だったという。

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by hovxjdgzwk | 2010-04-24 15:06
 兵庫県明石市で2001年7月、花火大会の見物客ら11人が死亡した歩道橋事故で、検察審査会の起訴議決を受け、検察官役の指定弁護士は20日、検察審査会法に基づき、榊和晄・元県警明石署副署長(63)を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に起訴した。
 法的強制力を持つ起訴議決制度が昨年5月に導入された後、初の起訴。神戸地検は嫌疑不十分で不起訴としていた。元副署長は過失を否認しており、公判でも争うとみられる。
 指定弁護士は、神戸第2検察審査会が今年1月に議決した内容に基づき起訴状を作成。神戸地検の事務官が20日午前、神戸地裁に提出した。
 審査会の議決書によると、元副署長は01年7月21日に開かれた明石市主催の花火大会で、明石署の総括指揮班指揮官として、雑踏警備計画を掌握。市と警備会社への指導や配下警察官を指揮し、事故を防止する立場にあった。
 その上で、歩道橋は計画段階から見物客らの滞留が容易に予想できたのに、元副署長は事前に有効な防止策を取らず、当日も監視を怠り適切な対応を指示しなかった結果、同日夜に多数が折り重なって転倒し、11人が死亡、183人が重軽傷を負う事故を起こしたとされる。 

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by hovxjdgzwk | 2010-04-21 21:13
 これまでの全員参加から、3割の抽出方式になった全国学力テストが20日、小学6年と中学3年を対象に国語、算数・数学で実施される。

 新政権は、県ごとの学力水準が把握できれば十分と抽出にしたが、実際には抽出校を大きく上回る「希望参加校」が殺到。こうした学校は国費で採点や集計をしてもらえないため、自治体の支援がない学校では、採点に教師や教育委員会職員があたったり、テストの実施をあきらめたりする学校もでている。

 文部科学省によると、今回は全小中の73・5%にあたる2万3875校、約162万人が参加するが、このうち国費で実施する抽出校は9979校。一方、自主的に実施する希望参加校は1万3896校で、秋田、石川、福岡など13県は全公立校で行い、費用も県や市町村が負担するところも多い。しかし、採点・集計の業者委託費用などの支援がない学校では自力で採点するしかない。

 希望参加する東京都内の区立中では、約200人分の採点に2教科の教師8人が手分けしてあたるが、テストには基礎的な「A問題」と、応用力を問う「B問題」の計4種類がある。2〜3日のまとまった時間が必要で、夏休みまで手をつけられないという。「苦手分野を把握できる貴重な機会だが、採点の手間は大変だ」と話す校長(58)は、「国が採点するのが一番。学校ごとの判断では採点にばらつきがでかねない」と指摘した。

 抽出方式の問題点の一つは、個々の学校の実力と全国の水準との比較が出来なくなることだ。希望参加する大阪府内の公立小では校長以下教師総動員で採点し、正答率を全国平均などと比較する分析ソフトの導入も考えているという。校長(55)は「子供の生活状況と学力の関係もみたいが、学校レベルで正確に分析できるだろうか」と不安を漏らす。

 大阪府豊中市では、現場の教師の負担が増えるのは良くないとして、教育委員会の職員が採点する。当初、抽出校以外参加しない予定だったが、大阪府内の9割以上の公立校が参加することが分かって急きょ「全校参加」にかじを切った。市教委の担当者は「豊中の子供だけテストの機会を奪われたと批判されてはいけない。採点に時間がかかることは覚悟している」と打ち明けた。

 静岡県東伊豆町の熱川中では、テスト問題は入手するが20日にはテストを行わず、今後教材として使う予定だ。亀山誠彦校長(51)は「授業時間も足りないのに採点・集計まで手が回らない。ただ、今求められている学力観を知る上で、テスト問題はとても参考になる。子供たちに解かせて課題を探ってみたい」と話した。

 学力テストに詳しい田中耕治・京都大教授(教育方法学)は「希望参加校が独自に採点する場合は、文部科学省が示す正答例などを基に教師同士で十分話し合い、採点の基準を学校単位でつくることが大切になる」と話している。

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by hovxjdgzwk | 2010-04-19 23:24
 米海軍佐世保基地を抱える長崎県佐世保市の朝長則男市長は5日、首相官邸で中山義活首相補佐官に会い、核持ち込みをめぐる日米の密約問題に関連し、同市への核持ち込みの有無や有事の際の対応をただした鳩山由紀夫首相あての質問状を手渡した。中山氏は「外相とも相談し、政府としての見解を出したい」と述べた。

 朝長市長は外務省でも岡田克也外相あての質問状を提出した。同市長は、外相が国会答弁で有事の核持ち込みの可能性を排除しない考えを示したことに触れ、「非核三原則との整合性をどう図るのか。基地と接する市民の不安を払拭(ふつしよく)し、安全を揺るぎないものにすることは政府の責務だ」と指摘した。

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by hovxjdgzwk | 2010-04-12 23:56
 政府・民主党は31日、政権公約会議(議長・鳩山由紀夫首相)の初会合を党本部で開き、参院選マニフェスト(政権公約)策定に向けた実質議論をスタートさせた。しかし、来年度からの子ども手当の満額支給など、衆院選マニフェストで掲げた政策には財源のめどが立っていないものも少なくない。この日、衆院選マニフェストの検証は党側が主導することを申し合わせたものの、政府と党の方針をどう整合させるかなど、調整が難航する局面も増えそうだ。

 会議の冒頭、首相は「財源が限られている中で、国民からも『本当にすべてできるのか』との声もでているが、(衆院選)マニフェストの検証を行いながら、国民のための民主党の姿をさらに強く示してほしい」と指示し、自らが掲げる「東アジア共同体構想」など中長期的な課題にも取り組むよう求めた。

 マニフェスト議論の本格始動は、首相の指示を受けた形で始まった。だが、政府と党が一致し、「指導力不足」が指摘される首相のリーダーシップを演出したのが実情だ。

 政権与党のマニフェストでは、野党時代のような財源の裏付けがないバラマキ政策は掲げられない。11年度からの子ども手当の満額(1人月額2万6000円)支給や高速道路無料化拡充などをどう実現させるのか、首相の指導力が即座に試される。31日の会議では、菅直人副総理兼財務相が「マニフェストは歳入と歳出がきっちりしないと実行できないということを頭に入れてほしい」とさっそく注文をつける場面もあった。

 衆院選マニフェストの検証は党が主導する一方、政府は6月に11年度から3年間の歳出・歳入の骨格「中期財政フレーム」と財政再建の新目標である「財政運営戦略」を示す方針だ。党側が5月末にまとめる予定の参院選マニフェストづくりと同時並行の作業になるため、政府と党はマニフェストに掲げる政策と、財政再建の中長期方針の整合性をどうつけるかという課題も背負う。【高山祐】

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by hovxjdgzwk | 2010-04-08 00:11
 ■日本のためになる制度設計を

 鳩山政権が看板政策としていた子ども手当法が成立した。高校授業料無償化法案も近く成立の見通しだ。

 子ども手当は中学卒業まで1人月1万3千円を支給する。高校無償化は公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約12万〜24万円を高校側に一括支給する。

 日本の少子化は急速に進んでいる。これまで後回しにされがちだった子育て支援政策を拡充したという面では意味がある。だが、外国人への支給要件をはじめ制度の中身は、あまりにも問題が多い。参院選前の支給を急ぐあまり、精緻(せいち)な設計を怠ったツケと言わざるを得ない。鳩山政権はただちに問題点を洗い出し、制度設計を根本的に見直すべきである。

 ◆クルクル変わる政策理念

 子ども手当と高校無償化の制度上における大きな問題点は、目的や効果がいまだにはっきりしないことだ。鳩山政権は「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対策」まで、その場しのぎの説明を繰り返してきた。あいまいな政策理念では、きちんとした制度設計ができるはずがない。

 数ある課題の中でもとりわけ問題なのが、外国人の取り扱いだ。高校無償化法案では、私立高校などの在学生について支給対象を「日本国内に住所を有する者」としている。このため日本にある外国人学校の生徒へ支給される可能性がある一方、海外に住む日本人高校生には助成されない不公平が生じる。

 川端達夫文部科学相は国会答弁で、中華学校やドイツ、フランス系など教育課程が確認でき、本国の高校と同様の教育課程の外国人学校のほか、インターナショナルスクールなど国際評価機関の認定を受けている学校について支給対象とする方針を表明した。

 だが、教育基本法は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と対象を「国民」に規定している。今回の法案は、この基本原則から外れている。国籍要件の盛り込みこそ検討すべき課題である。

 外国人を対象から外す場合、教育の機会均等という目的が損なわれるとの指摘もある。だが、日本の多くの学校の入試は外国人にも開かれており、「無償化されなければ機会を奪われる」というのは乱暴だ。低所得で進学が難しい外国人世帯には別途、支援策を講じる方法もあるのではないか。

 ◆置き去りの「国籍」要件

 さらに問題なのが、国交がなく教育課程が把握できない朝鮮学校の扱いだ。文科省は専門家の検討機関を設け、審査の仕方や判断方法を含め支給の是非について夏までに決めるとしている。

 朝鮮学校問題について、鳩山由紀夫首相らは「教科の内容で判断しない」としている。だが現代史などの教科書をみると、故金日成主席、金正日総書記父子を神格化する独裁者への個人崇拝教育など民主主義社会とは相容(い)れない。北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響力を受けている朝鮮学校への支給に国民の理解は得られまい。

 外国人の取り扱いの問題点は子ども手当も同じだ。外国人が対象となり、海外に居住する日本人が外れるという矛盾が生じる。日本人の出生数減少に歯止めをかけようという本来の目的から大きく外れると言わざるを得ない。

 それどころか、子ども手当は支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、外国人が母国に残してきた子供にまで支給される。手当の財源は日本国民の税金だ。子供が外国で暮らしているケースにまで支給するのは、あまりにおかしい。

 政府は、自治体が相手国の証明書類などを厳格チェックすることで対応するとの考えを示しているが可能なのか。自治体関係者からは不安の声も上がっている。

 野党は「支給額が大きく、虚偽受給が横行する可能性がある」として法案修正を求めたが、長妻昭厚生労働相は「平成23年度の制度設計見直し時に検討する」とした。制度の不備であり、早急に対応すべきだった。これら外国人の取り扱いも考え直すべきだ。

 法案づくりの過程はほとんど公開されなかった。所得制限を設けなかったことも再考すべきだ。バラマキ批判だけでなく、少子化対策の効果としての疑問も出ている。低所得世帯を手厚くするなど、国民のニーズをきめ細かくとらえたメリハリのある支援策に改めなくてはならない。

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by hovxjdgzwk | 2010-04-02 21:44